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近年、多くの中小企業が抱える社員の不正や横領問題。

 

これは、管理体制を改革するという事だけでは解決できないのが現実です。

 

なぜかと言いますと、新卒の新人社員が不正などできるはずもなく、その方法さえも思いついていないのです。

 

ほとんどのケースが、管理をする立場の社員が不正や横領をはたらくのです。

 

ですから、管理体制を修正しても管理者教育を行っていくことがベストだと言えます。

 

また、不正や横領などを行った場合、どのような責任が追及されるのかを社員に知らせる必要があります。

 

当興信所では、不正や横領をはたらいた社員に対する裁判の証拠収集や解雇に必要な不正の証拠収集をお受けして取り組んでいます。

 

近年の不況に打ち勝つには管理職に従事する社員の教育から見直す必要があります。

 

社員の不正や横領でお悩みの方は、東京総合興信所へご相談ください。